東京ファッションウィークの主要な展示会がほぼ終わったので、通常通りの営業に戻ります。

東京ファッションウィークの主要な展示会がほぼ終わったので、通常通りの営業に戻ります。

レポなどは、後日報告したいと思います。

本日は、当店で販売しているSTOP TPPバッグ(裏面はNO NUKES)を持って展示会会場を巡りました。
雨の日に資料を入れて持ち歩くのに非常に便利ですので、是非どうぞ。

本日のTPP承認案強行採決はありませんでしたが、まだまだ予断を許しません。

TPPは、本当にヤバいです。


日本の貿易額が域内の4割くらいあるのに、TPPには、法律に日本語の正文はありません。
TPP本文は英語で6500Pくらいあります。
日本語の仮訳ですら1800Pくらいしかないのです。

正文は、英語と仏語とスペイン語だけ。
法律は、言葉の微妙なニュアンスというのがあるので、英語のネイティブではない我々には完全には理解出来ないようになっているのです。
これは、完全な不公正貿易協定であり、危険な法律なことが明らかです。
日本の官僚や議員達で、この法律を完全に理解している人は、おそらく居ないはずです。
それこそが、まさに一番危険なことなのです。


「健康を害するなどの理由で、立憲主義により憲法に定められた概念に基づいて法律で禁止した場合に、国家に法外な賠償金を支払うようにされる可能性が高い。
ISDS条項で、莫大な賠償交渉の裁判をする仲裁裁判所の裁判官は、ワシントンにある世界銀行の下の事務局が決めている。多国籍企業の高級弁護士がやっている。」

「同じような協定がNAFTAにもあった。」

「カナダでイーライリリー社が特許を求めた。臨床実験が不足。OK出せません。提訴したが、カナダの最高裁でイーライリリー社が負けた。それを仲裁裁判所に持っていった。」

「ガソリンの中に危険な添加物が入っているので禁止→企業の利益を損ねた→仲裁裁判所へ」

「メキシコで産業廃棄物廃棄の許可から汚染物質。地方公共団体が危険なので禁止。企業の利益を損ねた→賠償金

「賠償額が数千億円で、弁護士団の報酬が数十億円レベルの高級弁護士団が付いている。」

「韓国では、TPPのモデルと言われている米韓FTAでエコカー減税や狂牛病による輸入中止が出来なくなった。」

「米国においても、多国籍企業に政府(国民の税金から)が巨額な賠償金を払わされる危険性が指摘されている。」 そのために、米国の大統領選挙では、TPP反対になっている。(ヒラリークリントンは、そもそも推進していた側なので怪しいとはいえ、反対と言っている。トランプは、完全に脱退すると言っている)

ドイツでは、大西洋版のTPPであるTTIP反対のデモに30万人が集まる事態となり、事実上TTIPは頓挫しています。


「NAFTAを締結するまでは、ISDS条項が、これほど問題だとは気付いていなかった。多国籍企業は、自分たちの利益を最大限にするために、この条項を使っている。」

遺伝子組み換えや、どこどこ産の何々製法で作られたなどの表記が出来なくなる可能性が高い。

家庭菜園禁止法さえ視野に入っている。


TPPを推進している最も熾烈な業界団体は、米国の多国籍医薬品企業と言われていますが、現在でも医療費の高騰が続いている(日本の医療費は年間40兆円=一人あたり35万円ほど)が、米国でもっとも破産が多いのは、医療費を払い切れずに破産するケースです。

以下は、米国で実際にあった例

$12,430.45(約124万円)
腹痛で6時間ほど痛みが止まらず、深夜12時ごろ救急へ行き、翌朝6時に病院を出たときの請求書。モルヒネ、胃酸をうすめる薬、いくつかの検査でこの金額。


$49,871.18(約500万円)
出産費用ですが、2週間の集中治療室がプラスされての請求額。


$36,771.25(約368万円)
盲腸(虫垂炎)の切除手術。


$60,652.80(約607万円)
交通事故で病院に3日滞在して。


$80,861.00(約809万円)
足首を骨折しての請求書。しかもここにはまだ、救急車、麻酔、検査の費用は含まれていないとのこと


$47,192.08(約472万円)
外科手術ですが、3日で退院していることを思うと、そんなたいした手術をしたとは思えないのですが……。


$125,991.11(約1260万円)
バイクで交通事故。4日入院で保険なし。

これ本当の話です。
本当に、人が生きていける国なのか?と思います。

副作用が強く、癌の原因になる抗がん剤の費用が一粒8万円とか普通にあります。
ひと月の治療費が100万円とか普通にあります。

こういうのが、効果が認められないとか、危険という理由でこれらの薬を禁止する法律を作ったとします。これがISDS条項によって禁止出来なくなると、医療費によって国家破綻や家庭が破綻というのは、現実的に起こりえることなのです。


企業や資本の利益のために国があり、人が居るような世界に絶対にしてはいけません。

TPPは、この国の最高法規である日本国憲法に違反しています。

TPPは絶対に認めることが出来ません。


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by guild-01 | 2016-10-28 23:43 | 展示会 | Comments(0)